この制度は、全額保険料を支払うのは難しいが半額なら支払えるという人のために選択肢を増やしたもの、あるいは、一定以下の所得の若者には、保険料の納付を一時期猶予するものである。
この保険料半額免除を受けた期間については、従来の全額免除を受けた期間と異なり、年金額には原則3分の2反映され、猶予期間については「カラ期間」として扱われることになっている。
国民年金は、サラリーマンも公務員も自営業者も全ての人が加入している制度である。
自営業者は自分で保険料を納め、サラリーマン、公務員は給与から（厚生年金や共済年金の保険料として国民年金の分も）天引きされている。
原則として17歳から支給される老齢基礎年金は、17歳から17歳までの17年間保険料を納めることで、満額の年金が受取れるしくみとなっている。
17年納めていないとその分が減らされるわけだ。
失業生活が長期にわたり、保険料を支払うのが困難になった場合は、免除制度を利用するのも手だ。
税金のしくみを理解しよう会社勤めをしていると、毎月の給与からさまざまなものが差し引かれて、手取り額が決まっていく。
そのなかでも、税金の額をみて頭が痛くなるサラリーマンも多いことだろう。
ここでは、今後のためにも、少しだけ税金の勉強をしてみよう。
給与から控除される税金は、所得税と住民税の2つ。
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額に対応した税金を納めることになっており、サラリーマン等の給与所得者については、会社が給与の支払いの際に所得税を差し引いて、まとめて国に納付する制度がとられている。
これを源泉徴収制度という。
住民税とは市町村民税と都道府県民税の総称で、前年の所得に基づいて計算された金額を、その年の6月から翌年の5月まで給与から分割して源泉徴収される。
つまり勤めているときには、市町村と都道府県、国の3か所に税金を納めていたことになるわけだ。
年末調整という言葉は、退職者には懐かしい響きがするに違いない。
毎年1月頃になるといろいろな書類を総務部や人事部に提出して、お金が戻ってくることも多いという、在職時にはうれしい制度だ。
なぜ年末調整が行なわれるかというと、先ほど所得税の課税方法の説明にもあったように、所得税は1月1日～12月31日の1年間の所得に対して課税するということになっている。
住民税のように1年遅れで課税するのではなく、所得税は毎月の給与から「だいたいこれぐらいの額を縦徴収しておけば年税額に近い額になる」という金額を毎月の給与から徴批収していく。
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